犯罪収益移転防止法について
弊社では、法令に基づきお客さまと契約の締結等をする際、本人特定事項（氏名、住居、生年月日等）、取引を行う目的、職業又は事業の内容、法人のお客さまの場合は実質的支配者の確認を行っております。これは、取引に関する記録の保存を行うことで、テロリズムに対する資金供与に利用されたり、マネー・ローンダリングに利用されたりすることを防ぐことを目的としたものです。
つきましては、趣旨をご理解のうえ、ご協力いただきますようお願いいたします。
本人特定事項
【個人の場合】
運転免許証、各種健康保険証、マイナンバーカード（個人番号カード）
【法人の場合】
上記、個人の場合に加え登記事項証明書
事業の内容
【個人の場合】
お申込み者様からの申告で確認します。
【法人の場合】
法人の定款、登記事項証明書等により確認します。
犯罪収益移転防止法では、お客さまが、取引時確認に係る事項を偽ることを禁止しており、お客さまに本人特定事項の隠蔽の目的があって違反した場合には、1年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金が科され、又はこれらが併科されます。
ご本人確認書類について
本人確認書類はお申込み時に必要になります。これは「犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）」によって、事業者が一定の取引を行う際にお客さまに行うことが義務づけられている確認になります。
【個人の場合】
以下の本人確認書類により氏名、住居および生年月日を確認します。
また、取引を行う目的および職業も確認します。
運転免許証
運転経歴証明書
個人番号カード（マイナンバーカード）
保険証（住所が印字されたもの）
【法人の場合】
履歴事項全部証明書により、法人の名称および本店または主たる事務所の所在地を、上記【個人の場合】の本人確認書類により、氏名、住居および生年月日を確認します。
また、取引を行う目的、直接または間接に議決権の25％超を保有するなど法人のお客さまの事業経営を実質的に支配することが可能となる関係にある個人の方の氏名、住居および生年月日も確認します。
